2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
御指摘の点につきましては、政府におきまして、引っ越し等により二回の接種を異なる自治体で受ける必要がある場合、また、接種券を紛失した場合における利便性向上等の観点から、自治体において個人単位での接種実績を逐次把握するシステムを構築することを現在検討しておるところでございます。
御指摘の点につきましては、政府におきまして、引っ越し等により二回の接種を異なる自治体で受ける必要がある場合、また、接種券を紛失した場合における利便性向上等の観点から、自治体において個人単位での接種実績を逐次把握するシステムを構築することを現在検討しておるところでございます。
引っ越し等で自治体をまたいで接種を行う住民も見込まれたりするし、自治体内の内部事務において迅速な情報把握が必要で、それはマイナンバーを活用することで間違いなく実現できるというふうに考えております。 河野大臣を支えまして、一刻も早くシステムをできるように全力を尽くしたいと思います。
このシステムにつきまして、例えば、引っ越し等で当初と異なる自治体での接種を行う際にも円滑に接種が行えるよう広域で対処する必要があるなどのニーズもございまして、そういうことも背景として、鋭意検討を行っているところでございます。
これは非常に身につまされる問題でございますが、地方公務員に支給される旅費につきましては、公務のため職務命令により引っ越し等を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。
ＩＴ総合戦略室は、昨年、平成三十年でございますが、六月に閣議決定されたＩＴ戦略や未来投資戦略、骨太の方針に基づきまして、政府情報システム予算・調達の一元化を含めたプロジェクト管理の強化に向けた検討や、引っ越し等のワンストップ化加速など、我が国のデジタル化を大きく前進させるプロジェクトを実施することとなっております。
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、あらゆる電子申請における添付書類の撤廃や、引っ越し等のライフイベントに係る手続のワンストップ化など、デジタルガバメントの実現に重点的に取り組みます。 また、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けて、制度整備などの取組を進めてまいります。
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、あらゆる電子申請における添付書類の撤廃や、引っ越し等のライフイベントに係る手続のワンストップ化など、デジタルガバメントの実現に重点的に取り組みます。 また、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けて、制度整備などの取組を進めてまいります。
具体的には、業務改革やシステム改革を前提とした行政サービスのデジタル化の徹底、行政手続における添付書類等既に行政が保有している情報の重複提出の不要化、引っ越し等のライフイベントの手続のワンストップ化等、利用者中心の行政サービス改革に向けた取組を推進しております。
とはいえ、引っ越し等でナンバーが変更になった場合に再封印する手続の手間が国民の皆様に負担を掛けていることは間違いありません。 現在、封印の再受託制度によって、いわゆる甲種受託者、ナンバーセンターから再委託を受けた行政書士が封印実務を一定の範囲で任せられておりますけれども、対象となる範囲は、御当地ナンバーへの交換を含めた番号変更に伴う新封印の出張封印に限られております。
ザハ案がなかったことにして一からやり直す、ということは、つまり、ザハ案の建築計画で立ち退きや引っ越し等を要請していた関連工事も見直しになりますか。
このため、空き家対策特別措置法の一部施行に合わせまして二月二十六日に公表した空き家対策の基本指針におきましては、想定される相談として、例えば、空き家をどのように活用しあるいは除却をすればよいのか、引っ越し等により長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合どのように対応すればいいか、空き家の周辺住民からさまざまな苦情が考えられる、あるいは移住や住みかえを希望する方から空き家の利活用の申し入れがある等
○松本参考人 例年、四月といいますと、新たに大学に入学されるとかあるいは就職されるとか引っ越し等で、四月特有の相談というのがございます。そういう点も考慮いたしまして、かつ、財政事情等も考慮いたしまして若干時期をずらしたということでございます。
それからもう一つ、例えば除染とか引っ越し等の費用というものを全額東電が負担することは、私は現実問題として無理だと思います。倫理的にどうだということを言えばそれはそうかもしれませんが、私は、現実的に無理なものは無理だという判断をどこかで、できるだけ近いうちにしなければいけないというふうに思っております。
○政府参考人（梶原成元君） 例えば家族構成の変更とかそういったようなことで、引っ越し等あるいは転勤等で移動することもあると思います。
現在、貸与制のもとで修習しているいわゆる新六十五期に対しビギナーズ・ネットが実施したアンケートでは、貸与制による経済的負担に対し、持ち家も車も売った、奨学金の返済を貸与金で払っている、就職が厳しいと実感しており、就職できなければ借金だけが膨らむという不安がある、縁もゆかりもない地方都市で修習するが引っ越し等の費用も自己負担、貸与制になったことで司法修習は就労に当たらないことになり子供を認可保育所に預
また、引っ越し等で、賃貸ではなくて性質そのものが変わったり、そういうケースもあり得るかと思っておりますけれども、引っ越し等によりまして持ち主が変更となる場合につきましては、その関係の不動産業者の方々の御協力を得ながら、消費者のその建物の設備表に特定保守製品が対象となっているものがあるのかないのか、そういったことを記載するなどを求めてまいりたいというふうに思っております。
また、引っ越し等によりまして所有者情報が変更する場合があるわけでございます。そういう変更に当たりましては、その新たな所有者の方みずからがその安全意識を持っていただき、その所有者情報を提供していただくことが原則だというふうに考えてございます。
実際そうなった方もいるということでありますが、残念ながら、その領収書はいろんな引っ越し等がありまして、もう見付からないという状態であります。こちらにもそういった払った記録がない、行政側にもないという事態がこの新聞、私が接した事案であります。 やはりこれは、記録というのは行政はしなければならない、これは国民年金法にも施行規則にも書いてありまして、この法律上にも全く適合しない、法違反である。
確かに、引っ越し等の際の駐車許可は、駐車をしようとする場所を管轄する警察署長が申請に基づき個別具体的に判断して行うということでございますので、引っ越し等のような場合には、出発地と行く先地でそれぞれ駐車許可が必要となる扱いになっているわけでございます。 そこで、駐車許可の具体的な申請の手続につきましては、これは各都道府県警察の体制等の問題もありまして、必ずしも斉一ではないのが現状ではございます。